直す権利、Right to Repair。
ヨーロッパやアメリカでこんな権利を求める運動が進んでいます。
家電やスマホなど、工業製品を「修理する権利」を求める運動です。
ぼくらの身のまわりにある工業製品の多くは、修理しようと思ってもできない。
部品がないから。直す人がいないから。修理方法が公開されていないから。たとえばスマホは電池と一体で、電池だけ交換することができない。そもそもメーカーは修理を禁止している。
掃除機や冷蔵庫はかんたんな部品が壊れても修理ができない。直せないなら買い換えるしかないと思うようになる。
ヨーロッパでは、できてから５年以内に廃棄される家電製品が２０１２年、２００４年の２倍以上になったといいます。
消費者はどんどん新しい製品を買うようにしむけられている。
それ、おかしいんじゃないか。
直せるものは直して使いましょうよ。
そういう声が、ヨーロッパやアメリカの消費者のあいだで強まっています。
この「直す権利」の実現に向けて、イギリスではこの７月から新しく販売される家電製品など対し、「修理しやすくしなければならない」と決めた法律が施行されました。具体的には洗濯機やテレビなどの大型家電について、メーカーは１０年間、交換修理に必要な部品を供給しなければならないことになるとＢＢＣが伝えています（Right to repair rules will extend lifespan of products, government says. July 2, 2021, BBC）。
誰がどう修理するかはともかく、新しい法律は、「部品がないから修理できない」ということにならないよう、メーカーに求めています。
それで直す権利が実現したとはいえないけれど、そうした方向へのはじめの一歩でしょう。少なくとも直す権利の考え方が法制化された意義は大きい。
直す権利が広がっているのは、メーカーの販売戦略への反発とともに、使い捨て文化は環境破壊だという認識があるからです。でもぼく自身は、直す権利の運動にはもっと深いものがある思います。
「直す」というのは、消費行動や環境保護よりもっと前にある、ぼくら自身の生き方の問題ではないかという気がするからです。
（2021年7月3日）