オーストラリアにつづき、フランスも子どものＳＮＳ規制に向かおうとしています（France targets Australia-style social media ban for children next year. 31 Dec 2025. The Guardian）。
フランスの規制は１５歳未満の子どものＳＮＳ、ソーシャルメディアを禁止する方向ですでに法律の草案ができました。対象となるのはフェイスブックやユーチューブなど４つのＳＮＳで、法案は近く議会での審議がはじまる見込みです。
法律ができれば、子どもたちは９月の新学期からＳＮＳが使えなくなるでしょう。
法案にはまた、１５歳から１７歳までの高校生が学校にスマホを持ちこむことを禁止する条項も盛りこまれました。フランスではこれまで小中学校へのスマホ持ち込みは禁止でしたが、それが高校まで延長されることになります。
ルモンド紙によれば、規制の理由は「スクリーンの過剰な使用による危険」です。子どもたちがＳＮＳで不適切な内容を見たり、ネット上のいじめや睡眠障害の起きることなどが心配されている。
これから成長し、社会に出てゆく子どもたちを「保護」する措置だそうです。
マクロン大統領はかねてから、十代の子どもたちのＳＮＳを禁止したいといっていました。オーストラリアが１６歳以下のＳＮＳを禁止したことで「コンセンサスができた」といい、子どもがＳＮＳを使うのは、運転のしかたもわからないのにＦ１のレースカーに乗るようなものだともいっている。
「そんな車からすぐ降り、まず交通法規を学ばなければいけない」
フランス議会は去年出した報告書で、ＳＮＳの「ティクトク」は子どもにとって「ゆっくり効く毒」だなどといっている。「有害なコンテンツの海」という政治家もいて、ＳＮＳへの風当たりは強い。
こうした反応の背景には、子どもが自殺するなどした家族が２０２４年、訴訟を起こしたこともあるようです。ＳＮＳ規制はデンマークやノルウェー、マレーシアでも立法の動きがあり、早ければ今年中に規制がはじまるかもしれない。
規制や禁止に、親や政治家は前のめりです。しかし専門家の見方は単純ではない。
一律に禁止するのではなく、使い方を学んだうえで上手に使えばいいというのが基本です。けれどいじめや自殺などの現象が起きると、そんな悠長なことはいっていられないと議論は単純化される。
まずは禁止、それでうまくいかなかったら現状にもどせばいいということでしょうか。
（2026年1月2日）