マリファナの規制を強化すべきだと、ニューヨーク・タイムズが社説で訴えています。
酒やタバコとおなじように規制すべきだといっている。そういう規制がないまま広がっていたのかと、ちょっと意外でした（It’s Time for America to Admit That It Has a Marijuana Problem. Feb. 9, 2026. The New York Times）。
１３年前、マリファナはアメリカのすべての州で違法でした。しかしいま、ほとんどの州で合法です。タイムズ紙も２０１４年、マリファナを合法化すべきだと６回にわたるシリーズの社説で主張しました。いまも当時の主張の大筋は変わらない。けれど変えるべき部分が出てきたといいます。
マリファナの乱用と依存が、予想を超えたので。
マリファナ生産は２０２４年に３００億ドル、４兆円超の巨大産業になりました。
彼らは作るだけでなく、消費をあおってもきた。マリファナはがんや認知症に効くと誤った情報を流したり、スナック食品にまぜこんで売ったりもしています。「マリファナ・ロビー」が連邦や州の政治家に働きかけるようにもなりました。トランプ政権はマリファナの薬物としての分類を変更し、税制上の区分を変えたけれど、おかげで生産者は巨利をえている。
消費者の多くは、マリファナも「過ぎれば害がある」とは思わない。
マリファナを毎日、ないし週に５日使う人が１８００万人もいる。常習者の１０人に１人が依存症になるといわれ、そのパターンは飲酒と似ています。
消費者の２０％がいわゆるヘビーユーザーとなり、彼らがマリファナ全生産量の半分以上を消費する。マリファナ悪阻症候群（cannabinoid hyperemesis syndrome）など、さまざまな精神疾患や行動障害、交通事故などを起こすようにもなった。
だからといって、「禁止と処罰」にもどってはならない。
酒やタバコとおなじように扱うべきだとタイムズ紙はいいます。酒もタバコも合法だけれど、高い税金や販売上の制限がある。おなじように、マリファナにも連邦制を課し、強いマリファナ（主成分ＴＨＣの純度が高いもの）には高い税金をかけるなどの対策を取るべきだ。
マリファナの自由を放棄しない。けれどその自由には規制がともなわなければならないといいます。
こういう議論や動きを見ていると、日本の役所が「危ない、有害、絶対だめ」といっているのがしらじらしい。国や社会の成り立ちのちがいといってしまえばそれまでだけれど、そこで立ちどまりたくはない。「“人それぞれ”であきらめないこと」という、哲学者の永井玲衣さんの言葉を思いうかべます。
（2026年2月20日）