ＤＥＩが消えかけています。
ＤＥＩは多様（Diversity）、公正（Equity）、包摂（Inclusion）のことで、黒人やＬＧＢＴＱ、障害者など、マイノリティの社会参加を進める動きです。バイデン政権のもとで進んできたけれど、そのＤＥＩがいまや“社会の敵”にされている（The D.E.I. Retreat Has Some Notable Holdouts. Jan. 22, 2025. The New York Times）。
右翼保守派はかねてから、ＤＥＩを白人多数派への逆差別と攻撃してきました。トランプ大統領は就任早々、ＤＥＩによる不当な差別を捜査するよう大統領令を出しています。
この動きを受け、学校や企業など、さまざまな分野でＤＥＩの撤回がはじまりました。
ある調査によれば、ＤＥＩ政策にもとづく雇用はことしになって９３％も落ちこんだとか。非白人や障害者などマイノリティにとっては冬の時代です。多様性を失ったアメリカは、人種差別があたりまえだった１９６０年代に逆もどりしたかの観がある。
けれどみんなが同調しているわけではない。
一部の企業は、新政権の横暴にもかかわらず、ＤＥＩを維持している。
たとえば小売大手のコストコ。株主である保守系団体が、ＤＥＩ路線は企業利益を損なっていると批判したけれど、経営陣は多様性が「従業員の確保を進め、われわれの事業に成功をもたらす」と反論している。
ＤＥＩということばこそ使わないけれど、事実上ＤＥＩ路線を堅持すると、予想外の強い調子で表明しました。
２００４年に多様性担当役員を設置した企業としては、そうかんたんに多様性という企業文化を変えられないという思いがあるのでしょう。
コストコだけでなく、マイクロソフト、アップル、ＪＰモルガンなども、言い方はさまざまだけれど多様性を放棄しようとしてはいない。
「ＤＥＩ企業」にとって当面の敵は、保守派の株主とインフルエンサーだといわれます。
保守派株主の「反ＤＥＩ提案」が株主総会で通った例はないけれど、ボーイング社は総会後にＤＥＩの変更を表明しました。またトヨタはインフルエンサーに攻撃され、ＤＥＩ路線を変えたといわれます。
かつて企業が軒並みかかげていたＤＥＩが、本物だったかにせものだったかがここにきて暴露されている。
ＤＥＩの看板をおろしてもいい。けれど実態としての多様性、公平性、包摂性は巧妙に、しぶとく維持してほしい。それが本物の企業の社会的責任というものでしょう。
いや、トランプ時代というのはそんななまやさしいものではないのかもしれない。
（2025年2月10日）