子どもとＳＮＳ、ソーシャルメディアの関係が変わります。
ＳＮＳに対し、アメリカで大規模な訴訟が起きたことはこのブログでも伝えました（8月21日）。子どもに害を与えていると訴えられた巨大企業メタは２６日、全米４７の州に対し、１７１億ドル（２兆７千億円）の損害賠償金支払うと表明、訴訟は和解で決着しました（Meta to Pay Up to $17.1 Billion in Landmark Settlement Over Social Media Addiction Claims. Aug. 26, 2026. The New York Times）。
賠償金より重要なのは、メタが自社のＳＮＳ「フェイスブック」や「インスタグラム」を、子どもが依存症にならないよう大幅な変更を加えると表明したことです。
ＳＮＳを使える時間を１日２時間に制限する、就寝時間を確保できるよう夜中の０時から午前６時まで使用禁止とする、学校の授業時間中にあたる午前８時から午後３時までは警告を出すようにする、などです。年齢制限の確認を厳格にし、保護者が監督しやすくする措置もとられるはずです。
使用方法だけでなく、アルゴリズムにも重要な変更が加えられる。
かねて心理学者が指摘してきたように、ＳＮＳは「他人と自分を比較する場」となって子どもの自尊感情がそこなわれやすい。そうならないよう「フィルター」とよばれる情報のよりわけや「いいね」の付け方の制限といった措置が考えられています。
ＳＮＳは禁止するだけでなく、使い方、リテラシーを育てるべきだという主張もあるけれど、使わせる側もこれまでより自制するということでしょう。ＳＮＳ研究者のヴィンセント・ジョラレモンさんはいっています。
「子どもの使うＳＮＳは、５年前とはかなりちがうものになるだろう」
変革をもたらしたのは、全米２９州の検察官が合同でメタを訴えたことでした。
検察団は訴訟の裏でメタと協議を進め、結局、メタは当初の２９州だけでなく、全米４７の州にまとめて賠償金を支払うことにしました（テキサスなど一部の州は別に訴訟を起こしているので今回の和解にふくまれていない）。
和解でメタの株価は１％あがったそうです。裁判に負ければ賠償金は３０兆円もになるところを、１０分の１以下で決着したのだから投資家は歓迎したのでしょう。
和解を引き出した検察団も、大きな勝利だといっている。
あとは、メタ以外のＳＮＳ巨大企業、ティクトクやユーチューブなどがどう出るか。決着をあとにのばすほど傷は深くなるから、メタに追随するしかないでしょう。
これで子どもたちは、少し元気になれるかもしれない。
（2026年8月28日）